アベノミクスどうなる?(2)

前章では、自分たちの領域や既得権を守るための業界団体が沢山あり、
自分たちを守るための規制が山ほどあると言いましたよね。

前章(アベノミクスどうなる?1)はこちらをクリック

実は日本の税金は、そのような既得権を守るため、
そうした所へどんどん予算がつぎ込まれているのです。
だから私たち一般人には、お金が巡ってこないし、
成功のチャンスも巡ってこないのが当たり前です。
電力会社一つをとってもそうです。

例えば東京電力。

東京電力の営業マンが、私たちの自宅を訪問し、
「わが社の電気を買って下さい」、「わが社は良いサービスを行いますよ」と、
営業にきたことがあるでしょうか?

東京電力の営業マンが営業に来たこともないのに、
私たちは自動的に東電から電気を買わされてますよね。
それは、東京に住んでいる人は東京電力と契約せざるを得ないからです。
なぜなら、東京においては東京電力しか認められていなからです。

これがいわゆる、「殿様商売」というものです。
殿様商売の企業が、必死になって営業するわけがありませんし、
お客さんの為に一生懸命サービスを行うわけがありません。

だから、電力会社にも色んな企業が参入できるようにして、
競争力を高めないといけないのです。

ところが、電力業界は今の体制をガッチリ守るために自民党と結託しながら、
新しい電力会社が参入出来ないようにしているのです。

今度は美容業界を例に挙げてみましょう。
美容学校というのは、かつて 1 年だったのですが、
現在では 2 年通わないといけなくなりました。
そうでないと美容師にはなれません。

美容師というものは、半年くらいで基本的な技術を学び、
あとは店で技術を上達させていったら良いと思いませんか?
技術やサービスはお客さんに判断してもらったら良いのです。

お客さんが満足したなら、また足を運ぶだろうし、
満足しないのなら、もう来ないだけのこと。
お客を獲得できない美容師は、
店に来てもらうために一生懸命に努力する・・・それで良いのです。

なのに、なぜ 2 年も美容学校に通わなくてはならなくなったのか?
これは、美容学校の業界団体が、そのように仕組んでいるからです。
2 年間も生徒が来てくれるのなら、
これまでの 2 倍、授業料で儲けることが出来るからです。

今度は農業を例に挙げてみましょう。
政治家は、農業を「成長させる・成長させる」と言い続けていますが、
この 20 年間、農業分野は成長どころか、逆に衰退していってます。
なぜなら、農業の分野には「株式会社」が入ってこれないからです。
会社組織でもない農業に、日本の若者が就職したいと思うでしょうか?

実は世界では、農業という分野は有力な就職先で、
良い物を作って高く売る・・・とても魅力的な仕事なのです。

世界では、農業は若者に人気のある就職先なのに、
日本においては、若者が全く就職しようとしません。

それは、日本の農業は農家個人が行っているからです。
農家は個人事業としてやっているので、そうした所へ就職したところで、
給料やボーナスが払えるかどうかもわかりません。
そんな個人のところへ若者が就職するはずがないのです。

しかし、農業の分野にも株式会社があったら・・・
農業だって就職する若者が多く集まるはずです。
ところが、農業分野に株式会社を参入させようとしない組織の存在があるのです。

それは「農業協同組合」・・・いわゆる「農協」です。
今の農家の方たちは、農協が競争にさらされるので、それを拒んでいるのです。

他には、保育所、病院、老人医療施設にも株式会社は参入できません。
これは全部、霞ヶ関の官僚と業界団体が手を結び、今の体制を守っているからです。

このように、既得権の一例を挙げてみましが、
日本社会というのは、ありとあらゆる分野で、このような状況となっているのです。

成長している国におていは、ヤル気のある人、能力のある人は年齢を問わず、
チャンスは平等に与えられています。
業界団体が既得権を守る・・・というような事はさせないのです。

企業の新規参入を認めて、切磋琢磨してもらい、
そこから良い商品や良いサービスを生んでいるのです。
勿論、切磋琢磨できる社会環境においては、競争で負ける企業も当然出てきます。
そう言う時にこそ、国や行政は、そうした人たちをサポートするべきなのです。

今の日本における政治は、莫大な税金は、既得権を守るために投入され、
様々な規制を作るなど、これとは全く逆のことをやっているのです。
だから、それらを全部取っ払い、チャンスを国民全員に与えることが必要なのです。
ヤル気のある人、能力のある人に、あらゆる分野において新規参入を認め、
上手くいかなかった人、失敗した人をサポートするために税金を使う・・・
このように日本の政策の方向性を変えないと、日本の産業は競争力が高まらず、
国はこのまま衰退し、没落することになるでしょう。

繰り返しになりますが、今、アベノミクスは物価を無理やり上げています。
金利は上がります。では、そこからどうやって私たちの所得賃金が上がるのか?
この一番の要の部分を安倍首相は、国民に明確に伝えず、
「所得は上がるだろう」としか答えてないのです。
しかし、所得なんて、そう簡単に上がるものではありません。
それは私たちが一番よくわかっている事ではないでしょうか?

会社員だったら、務め先の会社が儲からないといけないし、
個人で商売してたら、売り上げが伸びないと所得が上がるわけがありません。
では、どうやって儲けるのか、売り上げを伸ばすのか?

それは先ほども言ったように、どの分野においても新規参入を認め、
皆で切磋琢磨し、かつて世界でナンバーワンの商品を生み出していた日本の力を
もう一度取り戻す・・・ということです。

その為には、既得権を打ち砕く必要があるのですが、これは自民党では出来ません。
なぜなら、自民党は既得権と結びついている政党ですから、
そのような様々な既得権の業界団体から嫌われるような抜本的な改革は
絶対に出来ないからです。

日本の産業の競争力を高める為には既得権を打ち壊すこと、
そして社会保障を安定させることです。

しかし、医療、年金、介護についても、
自民党は国民に負担を求めるような話は一切していません。
特に選挙前には、国民に厳しい話や自分たちに不利になる話は絶対にしません。
ですが、お金は勝手に増えてはくれないのです。

お金が足りないのであれば、国民が負担するか給付水準を下げるしかないのですが、
政治家はそうした話はせず、「負担額を上げない」とか「給付水準は下げない」とか、
こんな逆のことを言って国民を騙し、票を集めていますが、
一体、どこからお金が出てくるのでしょうか?
そんな事を言っている政治家は全く信用ができません。

今の日本で、既得権を打ち壊し、霞ヶ関の官僚機構を解体し、
国会議員の人員を減らすことで税金の無駄遣いを抑え、
あらゆる分野に企業の新規参入ができるようにし、企業の競争力を高め、
良い商品やサービスを提供させることで、
日本の景気を好景気に戻そうとしているのが「日本維新の会」の橋下徹 代表代行で、
彼は良いものはイイ、悪いものはワルイ、とハッキリと言うし、若手でもあり、
これからの日本において一番期待できる政治家だと思います。

改革には批判や反論が付きもので、いくら議論したところで決着はつきませんが、
批判や反論を恐れていては、改革などできません。

橋下氏の慰安婦を巡る発言一つをとっても、メディアの大誤報であり、
彼はマスコミ関係者にやられただけのことなのです。

彼は、かつての日本兵が慰安婦を利用したことを正当化したこともなければ
容認したこともないのです。

日本がやってしまった過ちは過ちできちんと認めて反省しはしても、
世界各国から事実と違う事を言われたり、批判や侮辱を受ければ、
それに対して反論するのは政治家として当然の事であり、
彼はその為の発言をしたのにも関わらず日本のメディア等は、
「波風立てるな」「米国の機嫌を損ねると日本の国益に反する」
などと批判する有様です。

彼は決して間違った発言はしてないと思います。
まぁ、こうした事からもわかるように、
日本を正常な国に再建するために改革を行おうとする政治家ほど
マスコミ関係者から批判を浴びてしまいます。

それは、マスコミ関係(新聞やテレビ)を支えているスポンサー企業が、
先述したような既得権と結びついているからであり、
そうした政治家は自分たちを脅かす存在だからです。

そして、マスコミは、そうしたスポンサー企業の出資で成り立っているため、
スポンサーの意向に沿った内容のものしか放送できないし、書けないのです。

ということで、どうかマスコミの情報に流されることなく、
フラットな目で世の中を見て頂きたいと思います。